意外と悩ましい事後設立
商法、会社法を勉強した者なら、だれでも知ってる“事後設立”
一般の方は、だ～れも知らないというのが“事後設立”
だいたい言葉自体に何の手がかりもないという（汗）
というわけでちょっと解説します。
事後設立とは、会社の設立後2年以内に、設立前から存在する営業用財産を純資産額の５分の１以上の対価で取得する契約を締結することです。
会社法467条1項5号により株主総会の特別決議が必要ということになっています。
会社の設立時に、発起人が会社の成立後に財産の購入を約束することを財産引受といいます。
変態設立事項として定款に記載して、財産の価格が５００万円を超える場合は、裁判所選任の検査役の調査が
必要です。
裁判所選任の検査役というのは弁護士さんで、お金も時間もかかります
じゃあ、会社の設立後にずらしちゃえ って誰だって考えたくなります。
そこで、財産引受の厳格な規制を潜脱することを防止するためのものが事後設立規制というわけです。
財産引受も事後設立も設立されたばかりの会社の財産的基盤を危うくして株主に損害を与えないようにとのいうのが規制の趣旨です。
（言うまでもないですが、法律は趣旨がとっても大事です。）
事後設立について、旧商法では、原則として株主総会の決議と検査役の調査が必要とされていました。
私がかかわるのはだいたいが身内だけの会社です。
株主総会の決議は簡単なのですが、検査役の調査となると、コストがかかりすぎて、現実的ではありません。
法律の方がおかしかったんですね。
2005年に成立した会社法では、検査役の調査についてはコストがかかりすぎるという理由で廃止されました。
やれやれです
収益物件を購入するのに税金対策として会社を設立するというのはままあることですから、事後設立というのは、現実には相当数あると思われます。
ところが、まず不動産業者さんは気づかないでしょうし、銀行の融資担当者さんもご存じなかったりします。
じゃあ司法書士が気付くかといえば、その会社が設立後何年かは、代表者事項証明書や印鑑証明書には載ってこないし、履歴事項証明書を見たとしても設立年月日までは見落としてしまうということもあり得ます。
そもそも、事後設立を承認した株主総会議事録は所有権移転登記の添付書面ではないのです。
なので、事後設立に該当することが分かっていても、添付書面ではないのでわざわざ作成しないことも多々あるのではないかと思います。
宗教法人の基本財産の売却なども宗教法人法及び規則に則った手続きが必要なのですが、不動産登記の添付書面とはなっていません。
添付書面となるかどうかは、効力要件をどう考えるか（静的安全を重視するか動的安全を重視するかですね）登記官の形式的審査権からの限界などからくるのでしょうが、全部登記の添付書面にしてもらった方が齟齬がなくてやりやすいですね。
宗教法人の不動産売買で、仲介業者から
売主が売りたい、買主が買いたい言うとるんやからうるさいこというな ってどなられたことがありますから
事後設立についても、法律上は必要な手続きですので、
もし私みたいな小心者の司法書士にあたって、
取引直前になって、株主総会の承認決議が必要ということになっても困るので、
事前に株主総会議事録を準備しておくことがベターだと私は思いますよ。
もしも、株主が海外に居住しているというようなことがあれば、書面決議という方法もあります。
株主総会が開催できないから書面決議なのに、会社法施行規則でこの場合も株主総会議事録を作ることに改正されましたので、そこは要注意です。
会社法第３１９条第１項に基づき、株主総会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、株主総会議事録を作成するらしいです。
それから、融資は、たいてい多額の借り入れに該当しますから、これも併せて承認の決議をした株主総会議事録を作成します。
第１号議案 営業用財産取得に係る契約承認の件（事後設立承認の件）
第２号議案 資金借入承認の件
なお、取締役会設置会の場合は、この多額の借り入れは取締役会で承認決議をすることになります。
取締役会非設置会社の株主総会は万能機関ですので、法定専権事項のほか、会社に関する一切の事項を決議することができます。
ひゃあ～、簡単に書こうと思ったのに、ずいぶん、ややこしくなってきました
でも、例外規定とかがありますので、全部は書いてないので、これだけ見て分かった気にならないでくださいね。
わたしは責任負わないですから
（参考条文）
（定款の記載又は記録事項）
第28条株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。- 一 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第33条第1項第一号において同じ。）
- 二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
- 三 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
- 四 株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）
（株主総会の権限）
- 第295条
- 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
- 前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
- この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。
（取締役会の権限等）
- 第362条
- 取締役会は、すべての取締役で組織する。
-
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
- 取締役会設置会社の業務執行の決定
- 取締役の職務の執行の監督
- 代表取締役の選定及び解職
- 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
- 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
- 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。
（事業譲渡等の承認等）
第467条
- 一 事業の全部の譲渡
- 二 事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
- 三 他の会社（外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。）の事業の全部の譲受け
- 四 事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約
- 五 当該株式会社（第25条第1項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。
- イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
- ロ 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額