期間　３～６ヶ月

 

 

費用　約１２～１３万円（報酬１０万８０００円消費税含む・実費２万等）

 

　　　　※別途鑑定費用５万～１０万が必要な場合があります

  

成年後見人の職務　身上看護と財産管理（代理）

 

 

手順　

 

１　主治医の診断書をご用意ください。

  

２　司法書士が本人と面接をします。ご本人のご家族の方や支援する人も同席してください。

 

３　戸籍等必要書類を準備します。

  

４　ご本人の住所地の家庭裁判所へ申立書を提出します。
 

５　申立人、成年後見人候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。
　　司法書士が同行します。

 

７　家庭裁判所が選任した医者がご本人の精神鑑定をすることがあります。

 　※この場合鑑定費用は、約５万円～約１０万円　

８　成年後見開始決定がされます。　

 

９　東京法務局に成年後見の登記がなされます。

 

１０　財産目録と収支状況を家庭裁判所へ報告します。なお、この報告は１年に１度を目安に定期的に家庭裁判所へ提出します。

 １１　成年後見人の報酬は原則無償です（本人の財産管理や身上看護のために支出した費用を除きます）。家庭裁判所に対して報酬付与申立をし、裁判所が決定した場合は報酬が貰えます。

 

１２　本人が死亡するなどして、成年後見業務が終了した場合、家庭裁判所へ後見業務が終了した報告書を財産目録とともに提出し、本人の財産を承継するもの（本人の相続人）に財産の引渡しを行い、すべての後見業務が終了となります。

 １３　後見終了の登記を申請します。

 

 

申立人（　　　　　　　　　　　　様）　　　　
①戸籍謄本（本人との関係分かるもの必要）
候補者（　　　　　　　　　　　　様）
①住民票（本籍記載のあるもの）
本　人（　　　　　　　　　　　　様）
①戸籍謄本
②住民票（本籍記載のあるもの）

 

③登記されていないことの証明書

 

④診断書・鑑定についてのおたずね

 

⑤不動産の登記事項証明書（原本）

 

⑥固定資産税評価証明書

 

⑦預貯金通帳（記帳・過去一年分の記載必要）定期預金証書

 

⑧株式・投資信託の残高報告書や預かり通知書

 

⑨保険契約証書（本人が契約者または受取人となっているもの）

 

⑩住宅ローン償還表

 

⑪金銭消費貸借契約書・借用書など

 

⑫年金額改定通知書か振込通知書（はがき）か振込通帳と年金証書

 

⑬不動産収入がある場合は確定申告書及び収支内訳書

 

⑭その他の収入資料

 

⑮医療費・施設費の領収書（直近３か月分）

 

⑯介護保険料の通知書

 

⑰国民健康保険料の通知書

 

⑱住民税の納税通知書・固定資産税の納税通知書

 

⑲その他の支出資料（家賃などの領収書）

 

⑳療養手帳・精神障害者手帳・身体障害者手帳・介護保険認定